電力需要が原発再稼働の理由ではない

先週は、日本に居なかったので実感はしてないのですが、私の母校のある熊谷では、早くも30度越えを記録したそうで、夏ももうすぐです。

夏の電力需要のピークを前に、関西電力管内における電力不足から、原子力発電所の再稼働が主張されています。しかし、お粗末な事に4月23日に「16.3％の不足」と言っていたものが、その積算根拠の矛盾やいい加減さを指摘される度に「下方修正」をしています。

「原発推進派」なる人達が居て、何としても原発を再開したいから無理矢理電力不足を演出している、という印象を受けますが、実のところ関西電力にとっては、そういう哲学論争では無く、何が何でも再開しないと困る理由が財務諸表から透けて見えます。

よく言われているのが、原子力は安価で、化石燃料が高価なため原子力を再開させないと、燃料費分だけ電力会社の収益を圧迫するというモノです。経産省の試算では、電力会社全体で7兆円近い負担増、関電では7000億円を超えるコスト増になると説明しています。

（ご興味があれば経産省のサイトをご覧ください）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120507/shiryo3.pdf

電力需給だけを見ると、そんなに切羽詰っているようにも見えません。関西電力の去年の原発を除くピーク時発電能力は、2610万KWHです。一方、去年の猛暑下での最大需要は2784KWH。関西電力管内は、関東と違い、昨年は節電をしていませんでした。節電をしたうえで、発電能力に余裕のある周囲の電力会社からの融通があれば、十分に賄えそうな水準です。

実を言うと、これが、関電にとって、更に困った問題なのです。

企業会計では、不要な設備は「減損処理」と言って、「最早、資産としての価値が無いのだから、資産から落としなさい。落とした分は損として計上しなさい」といことになっています。もしも、原発を使わなくても未来永劫電力が賄えるという事になり、原発の再稼働が行われないと、原子力発電設備全体と、貯蔵している核燃料合計を、全額では無いにしても減損処理するように監査法人から指摘される可能性が高くなります。こうなると、兆単位の金額の損が出て、債務超過→倒産の危機が目の前に迫ってきます。

そうなっては困るので、仕切りと「電力需要を満たせないから再稼働！」と言い続けているのだと思われます。原発が不要になり減損処理→債務超過の流れは、関電に限らずどこの電力会社も同じなので、どうしても「原発推進」をせざるを得ないのが実情のようです。

電力株の復権は難しいと思われます。

「Always３丁目の夕日’６４」と「しあわせのパン」

今週は米国出張中です。月・火・水ニューヨーク、木デモイン（アイオワ）、金ロサンジェルスという過酷なスケジュールです。やっと二日目が終了しました。

NYに来る途中の飛行機でみた映画二本の感想です。

「Always３丁目の夕日’６４」
最初の二作品は１９５８年、昭和３３年が舞台でしたので、その７年後の続編ということになります。自分が’６１年生まれなので、戦後を色濃く残す前二作より、幼児の時代の記憶と重なる部分がありました。新幹線の開通と東京オリンピックの年で、日本が伸び盛りの新興国だった時代で誰もが昨日より今日、今日より明日がきっと良くなると信じていた時代背景があります

時代背景もあり、前作にあった借金のカタの身売りや、母親に捨てられて養子になるといった、悲哀は影を潜め、幸せとは何か、生きる目標とは何かというテーマを少し恥ずかしくなるくらい正面から扱った話になっています。結婚式など幸せなシーンが多く、その分、泣きたくなるシーンは格段に少なかったでしょうか（笑）？

主人公陣もいいのですが、欲目でしょうか、やはり小雪さん演じる茶川先生の新妻がとても良いです。

「しあわせのパン」
北海道の洞爺湖の実在の地名「月浦」でパンを焼く夫（大泉洋）、カフェ「マー二」を営む妻（原田知世）の夫婦を中心に夏・秋・冬・春の４話の短編的なストーリーが展開する映画です。見ていると、何しろパンが食べたくなります。物語はそれほど印象的では無いのですが、静かに、清潔に淡々と進んでいきます。映像と空気感を楽しむ映画だと思いました。夫婦がどう見ても３０歳前後にしか見えないのですが、原田知世って４４歳で大泉洋よりも７歳も年上。本当に驚きました。

指定弁護士の「挙手」で控訴

少し驚きましたが、やはりそうか、という感想も持ちました。検察が二度も不起訴にして、地裁で「無罪」になった件について、検察の役回りをしているだけの「指定弁護士」が挙手で決めて控訴するとは。

新しい事実や証拠を、指定弁護士が提示できるとは考えられないし、これだけの時間と労力（と嘘）を積み上げても「無罪」だった判決が、どれだけ有能な弁護士なのかは知りませんがディベート力だけで「有罪」に持ち込めるとは、とても考えられません。

 であれば、何が目的でしょうか。９月の民主党総裁選への立候補を取りあえず「阻止」するために、「刑事被告人」のレッテルを張り続けることだけが目的なのだと考えるのが一番自然でしょう。

指定弁護士なるものを「指定」するプロセスの詳細は、私も知りませんが、反権力的な弁護士が指定されることはまず考えられず、意識的にも無意識的にも最高裁を頂点とする法曹界の「ご機嫌」を伺う傾向を持ってしまうのは、やむを得ないのかも知れません。

無罪が濃厚であるにも関わらず、いたずらに審議を長引かせることで、選挙で選ばれた政治家の活動を、弁護士たった３人の挙手で妨害し続けるのはどうしたものでしょうか。

 （追記）小沢元代表を追い詰めているグループは、やりすぎてしまったと思います。ここまでやってしまったため、日本人の気質から、小沢氏に同情が集まり始めると考えます。９月に向けて、「逆に」小沢待望論が高まって行くと予想します。「弾圧に屈しない政治家」として堂々と立候補すれば良いと思います。

小沢元代表無罪判決について

備忘録的に、検察審査会による強制起訴の一審判決が無罪になったことについて、書き留めておきたいと思います。

まず、報道は、「限りなくクロに近い無罪」と言うトーンが強く「小沢氏は無罪になっていても、道義的責任は免れない」「国会に出てきて釈明すべき」と言う論調が多く見られました。本当にそうなのか、過去に遡って私見を述べておきたいと思います。

2009年の3月に時間を戻すと、この時この問題は「西松建設事件」と呼ばれていた。東北の有力な（野党の）政治家である小沢元代表とその事務所から、西松建設から違法な献金を受け取り、世田谷に土地を購入した、と言う容疑だった筈である。この年の8月に、総選挙が予定されており、政権交代が見込まれる直前に、野党代表の秘書を「逮捕」した事件が事の始まりだった事を思い出して置きたい。

しかも、西松建設から献金を受け取っていた政治家は18人、そのうち15人は自民党議員だったにも関わらず、警察出身の漆間官房副長官が「自民党議員は対象にならない」とオフレコ取材で発言した。これは、「野党第一党の党首であるから、捜査対象になった」と言っているのと同義で、国策捜査であると認めたのと同じです。政権交代を何とか阻止したい当時の与党と官僚組織の思惑の結果始まったと考えるのが自然だと思います。

この点について、メディアは当初から、リーク情報を「垂れ流し」にして、意味も意図も不明確な「説明責任」「政治とカネの問題」という単語を連発していました。こちらにも、相応の「意図」があったのでは無いかと、少なくとも私は感じました。例えば、なぜか消費税の対象から外れている、新聞代とか、地上波放送という官との癒着の「大きそう」な放送権益とか・・。

当初、野党第一党の党首を上げるんだから、検察はそれなりの裏を取っているのかもしれないなぁ、政治家なんだから、綺麗ごとばかりじゃないだろうし、と私も思っていました。しかし、3年かけて、ありとあらゆる捜査をして、その結果が「不起訴」でした。一節では20億とも30億ともいわれる捜査費用と人員を投じても、小沢元代表を起訴することすら出来なかったということです。

それで何をしたかと言うと、検察審査会という制度を使って、素人の審査会のメンバーに恣意的に「嘘」の情報まで流して、強制起訴に持ち込んだのが今回の裁判でした。しかも「西松事件」なんて何処かに行ってしまい、容疑は「虚偽記載」。帳簿にちゃんと書かなかった、というだけの容疑です。しかもそれすらも、無罪です。

この「道義的責任」とか「説明責任」とか「限りなくクロに近い」と言うのはどういうことでしょうか。一体、この3年間に何があったのか、判る様に説明するのが「メディア」の責務ではないでしょうか。

また、民主党政権も、管、野田とマニフェストになかった消費増税をひた走ってます。官に取り込まれてしまったとしか考えられません。その意味で、現政権の誰もが「元代表の無罪」を喜ぶ風では無く、「最高裁まで行って無罪になったら（しぶしぶ）党員資格を復活させてもいいなじゃいの」と言っています。

次回の総選挙の争点は、消費増税を可とするか不可とするかになるべきです。民主党vs自民党では、そういう争点になりにくいでしょう。消費増税不可の軸を持つ勢力は元代表とその周囲の議員団しか無いと私は考えます。これは、官にとっても現政権にとっても自民党にとっても極めて「都合の悪い」状況です。スムーズに党員資格を回復し、次の民主党総裁選に立候補できることを、私は強く願いますが、困難は多いだろうなぁ、と思っています。

野田総理、野党時代の代表質問

野田総理、財務省路線のまま、所得税を増税する路線を走っています。以下は、6年前、民主党が野党時代に彼が行った本会議での質問です。自民党の中川秀直議員のブログからの抜粋です。この質問に、自分でどう答えるのでしょうか・・・。

本会議 - 平成17年01月25日

○野田佳彦君　とり年、年男の野田佳彦です。
　政権取りを目指す民主党・無所属クラブを代表して、経済財政を中心に質問をいたします。（拍手）
　私も、答弁内容次第では再質問をさせていただきたいと思います。
　質問を申し上げる前に、やはり一言言いたいと申し上げたいと思います。
　きのう、そして今の総理の態度は、私は、これはとんでもないと思います。男子の本懐、浜口雄幸を、施政方針の結びで彼はあやかりながら決意を表明しましたが、浜口雄幸を語る資格はありません。
　浜口雄幸は、東京駅で暴漢に襲われて、そこで絶命をしたんじゃないんです。彼の真骨頂はその後なんです。大手術をして、そして、経過は悪かったけれども、国会に彼は出てきたんです。国会に出てきて、ロンドン軍縮条約などの大事な案件を、命をかけて説明責任を果たしたんです。目はへこみ、あごは細り、顔色は土色、脂汗を流しながら、彼は命をかけて政治説明のまさに責任を果たした。逃げて、ぼかして、隠して、開き直るあなたとは違う。（拍手）
　まず、具体的な質問に入っていきたいというふうに思います。
　まず第一は、景気認識であります。
　総理は、改革の芽は出てきた、景気回復は上向きだという認識を持っているようでありますが、しかし、これは違うと思います。
　総理が総理大臣になってから二年間は、景気はどん底に落ちました。その後のはい上がる過程を彼は景気回復と認識しているだけです。これは大きなまさに認識違いであります。
　改革なくして成長なしと言うけれども、一体何が効果があったんでしょうか。
　このはい上がる過程を見てみると、中国とアメリカの経済は好調でした。それに引っ張られた日本経済、これは構造改革とは関係ありません。デジタル産業、自動車産業は元気になりました。でも、これはそれぞれの努力であって、小泉構造改革とは関係ありません。
　一体、構造改革の何をもって効果が出てきたんだ、景気にプラスなんだと言いたいのか、論理的に説明をしてほしいと思います。
　私は、今の日本経済は勝ち組と負け組の二極化が残念ながら進んでまいりました。これは慨嘆すべき状況です。女性タレントが玉のこしに乗って負け組から勝ち組になることは、これは楽しい話かもしれないけれども、国民の暮らしの二極化は深刻な問題です。
　みんなが頑張って勝ち組になればいいけれども、今の勝ち組はどうなのか。政府におんぶにだっこに肩車の大きな企業は生き残って勝ち組。あるいは、税金で養われている人は、高額な退職金をもらった上に、後払いのわいろみたいに天下り先を用意されて勝ち組になる。税金を納めている人はどうなのか。雇用者報酬は三年連続減少です。貯蓄を取り崩して生活している人がふえてまいりました。中小企業経営者は、個人保証で、一度失敗すれば身ぐるみはがされて無間地獄に陥っている。これは公正な社会とは言えません。
　こうした兆候は、平成十六年度の補正予算の中にもあらわれています。歳出増の内訳を見ると、生活保護費が二千億円ふえています。平成十六年度の当初予算で一兆七千億円計上し、前年度よりも二千二百億円ふやしていたのに、また二千億円足りない。短期間に四千二百億円、生活保護費が必要になっている。これは小泉改革による二極化だと思いますが、この実態について、総理の明確な答弁を求めたいと思います。（拍手）
　あわせて、これからも一部の勝ち組にスポットライトを当てた経済政策を続けるのか、そうではなくて、中間層の厚みを取り戻すための経済政策に転換をするのか、総理のビジョンをお聞かせください。
　次に、平成十七年度予算案についてお尋ねをしたいと思います。
　小泉総理大臣、これで本予算の編成は四回目です。平成十四年度以来のその予算の推移を見てみますと、一般会計の歳出額は四年間ほぼ同じ。政策的経費である一般歳出も、大体四十七兆円の半ばぐらいでほぼ横並び。この四年間の数字を見ると、予算というのは政権の意思をあらわすはずでありますけれども、残念ながら、歳出改革の意欲は全く見られていないし、数字にあらわれていません。毎年同じような概算要求の基準に基づいて、結局、経理屋の発想の帳じり合わせに任せっ放しじゃないでしょうか。
　予算編成の核心は、国家のビジョンを定めて、そして資源を政治判断によって配分することです。残念ながら、総理のリーダーシップは全く見られません。道路公団の民営化は丸投げ、三位一体改革も丸投げ、予算編成も丸投げ。室伏広治選手はハンマー投げのゴールドメダリストですが、小泉総理は丸投げのゴールドメダリストであります。そうではない、自分のリーダーシップのもとで断固たる決断と方向づけを行ったと胸を張って言えるかどうか、お尋ねをいたします。
　予算の中身についてお尋ねをいたします。
　今回は、大型公共事業が予算化をされています。これからも、歳出につながるものでありますので、よく検討しなければならないと思いますが、まず第一に質問をさせていただくのは、整備新幹線です。
　これは、たしか四年ぶりの新規着工を認めることですが、問題は財源の捻出でありました。総事業費が一兆円を超える。国の負担や地方の負担では足りない分をどうするかと思っていましたら、ウルトラＣがひねり出されました。将来のＪＲの新幹線の譲渡収入を担保として前借りをするというやり方、あるいは、新幹線が延びれば根元で営業をしている会社はもうかるから建設費を負担しろという言い方、こういうのをとらぬタヌキの皮算用というんじゃないでしょうか。（拍手）
　私は、旧国鉄の二十四兆円もの借金が一般会計に移されて、今国民みんなで返しているときなんです。だとするならば、ＪＲの新幹線を売ったお金もＪＲ東日本の増益も、まずは最初に、国民の負担を軽くするということが第一に考えられなければならないと思います。
　そうではなくて、あえてここで新規着工を認めたということは、悲願としている地域があることもよく存じ上げておりますが、しかし一方で、満員電車に揺られて通勤をして税金を納めている人たちにもしっかりと納得できるような説明責任が必要です。それを総理に求めたいと思います。
　二つ目は、関空二期であります。
　関空二期事業については、谷垣財務大臣は、関空に一本しか滑走路がないというのはいかがなものか、関西人として共感できると発言をされたそうであります。私も関西の友人がいっぱいおりますが、これだけの発想で予算をつくれというのは、これは問題があります。
　一番大事なことは、関空もあるけれども伊丹もある、神戸空港もできます、半径二十五キロの圏内に三つの空港がすっぽりおさまって五本の滑走路ができるというときに、この機能分担の議論が先送りをされていることが最大の問題であります。そのことを明確に青写真で描いてから二期事業の是非を検討するのが順番ではないかと思いますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　空の行政ですから、後から、そら見たことかなどと言われないように、慎重な検討を求めたいと思います。
　もう一つは、社会保険庁の事務費の問題です。
　昨年もそうでしたけれども、特例公債法案の中に年金保険料の流用事項がまた盛り込まれています。去年の国会であれだけ問題になった社会保険庁のむだ遣い、年金掛金も相当むだに使われていました。社会保険庁の宿泊研修施設には、ゴルフの練習場も併設をされていました。そのクラブもボールも、みんな年金掛金で賄っていました。役人は打ちっ放し、国民は払いっ放し、そんな強い批判を浴びたものであります。にもかかわらず、まだ続けようとしている。
　今、社会保険庁は解体論すら出ているじゃないでしょうか。なぜこんなことを認めるのか、総理の御説明を求めたいと思います。（拍手）
　国債についても触れたいと思います。
　平成十七年度予算で、三十四兆四千億円新たな国債を発行することになりました。ということは、この四年間で百四十兆円の借金をつくることになります。歴代政権の最高額、世界一の借金王になります。
　将来世代のポケットに手を突っ込んで金をつかみ取るようなことを百四十兆円もやらざるを得なかった。だったら、将来に何を残したかということをきっちり説明しなければなりません。百四十兆円の借金をつくり、将来に何を残したか。将来世代、数十年先をにらんで、歴史に残る説明を求めたいと思います。
　次は、特別会計に移ります。
　一般会計の歳出規模は八十二兆円ですが、特別会計は、三十一の財布を全部合わせると四百十二兆円、一般会計の五倍です。一九六〇年から見ると、一般会計は五十二倍の伸び、特別会計は百十六倍です。お互いの重複はありますけれども、日本の予算の本体は、これを純粋に合体をすると二百四十兆円程度です。ＧＤＰの約半分。これは社会主義国家じゃないでしょうか。
　財政の健全化を言うならば、一般会計と特別会計を一体となって改革しなければならないはずでありますが、小泉総理には全くその姿勢が見えません。民主党は、ワーキングチームをつくって、三月までに整理合理化計画をつくろうと思っています。総理はどのように改革をするつもりなのか、その気がないのか、御答弁を求めたいと思います。
　次は、財政健全化の道筋についてお尋ねをいたします。
　先週、「改革と展望」が決定をいたしました。二〇一二年度にプライマリーバランスの黒字化を図るシナリオが出ていました。でも、びっくりしたんですが、例えば名目成長率は極めて楽観的に過ぎます。二〇〇八年度に三％成長に達し、そして二〇〇九年度からは四年間にわたって三・八％から四％水準で推移する、これはおかしい。バブルの前ならそれはわかりますが、九二年以降、四％成長も三％成長もないじゃないですか。何で二〇〇九年度以降は四年もこんな高い経済成長を実現できるのか、ぜひ国民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
　次は、「改革と展望」の歳出の見込みです。
　二〇〇五年度が八十二兆円だったものが、二〇〇九年度には九十六兆円になるんです。四年間で十六兆円伸びるということは、毎年毎年四兆円ずつ伸びていく計算です。この計画には歳出改革の意欲がありません。しかし、おかしいじゃありませんか。総理は、施政方針の中で歳出と歳入の両面から財政構造改革をやると言ったのに、この試算の前提は歳出のたがは緩んでいる。この矛盾をぜひ御説明いただきたいと思います。
　同じく、国債の発行についても試算の前提は奇妙であります。国債発行三十兆円枠の公約違反をしたときは、その前提として税収が五十兆円ぐらい必要であるという弁明を言ってきました。でも、「改革と展望」の試算によると、二〇〇八年度には消費税を引き上げて、税収は五十兆円になります。でも、国債の発行は三十九兆円になっている。今まで言ってきていることとつじつまが合いません。ぜひこの点についても御説明をいただき、三十兆円枠はもう放棄したのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　同じく、二〇〇八年度で消費税を引き上げる前提になっていますが、総理は、在任中は自分は消費税は引き上げないと言っております。なぜならば、歳出改革の意欲がなくなる、歳出改革のたがが緩むからと言っています。
　これまでも歳出改革の取り組みは熱心とは思えませんが、試算では、もっとその気持ちが緩んだ上に、二〇〇八年度で消費税を引き上げる、これはおかしいと思います。自分の在任中は消費税を上げない、後になったら知らないよでは、これは国民をだましたことになりませんか。そこの点の説明を明快にわかりやすくお願いしたいと思います。（拍手）
　そのほかの税制改正についてもお尋ねいたします。
　第一は、定率減税についてであります。
　定率減税の半減を平成十七年度税制改正では織り込んでおりますが、これは一兆円を超える増税です。サラリーマン家庭には大きな打撃になるでしょう。しかし、大事なことは、こういう増税という話を自民党の政権公約には盛り込んでいなかったということです。こんな後ろからけさ切りをするようなだまし討ちをなぜするんでしょうか。ぜひ御説明をいただきたいと思います。
　そして、定率減税半減の影響についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、景気の腰折れあるいは消費の冷え込みにつながるのではないかと強い懸念を持っていますが、そこで思い起こしていただきたいのは、九七年当時のことであります。
　今国会でも恐らく焦点の人になるでありましょう、政治と金との問題で焦点の人になるはずである、ポマードで髪の毛を塗り固め、最近はいろいろなことを忘れてうそで顔を塗り固めている方が総理大臣だったころ、消費税を上げ、医療費を引き上げ、定率減税を引き下げて、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまいました。同じことをまた繰り返そうとしているんでしょうか。定率減税半減のその影響についての総理の御所見をお尋ねいたします。
　続いて、第三のビールの増税、ねらいを定めてヒット商品に税金をかけようとしている動きについてお尋ねをしたいと思います。
　酒税の中期的な整理は私は必要だと思います。でも、苦労して商品開発をして、ようやく市場に商品が出てヒットした途端に増税を行うというのは、これは長良川のウみたいなものです。一生懸命に水の中に潜って、そして魚をとってきて、やれやれ、きょういい仕事をしたなと思ったら、その途端に成果を横取りされるのでは、企業の開発意欲は失われてしまいます。
　商品開発は、奨励すべきものでありますが、ペナルティーを与えるものではありません。定率減税の半減という増税と相まってお酒の税まで上げられてしまっては、これは税制によるおやじ狩りと同じであります。まさにそうしたことのないような慎重な対応を私は求めたいと思います。（拍手）
　続いて、環境税についてお尋ねをいたします。
　京都議定書は間もなく二月に発効しようとしていますが、温暖化ガスの削減目標の達成は極めて困難な状況になってきています。
　その中で、昨年秋、環境省が環境税の素案をつくりました。これについては、あらゆる立場の人から酷評された内容でありましたけれども、依然として、将来の世代に良好な環境を残すために環境税は必要だという意見も強くあります。
　そこで、総理の環境税についてのお考え、京都の議定書のまさに削減目標を達成するために、あるいは将来のために環境税を有用と考えているかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
　一連のこれらの動きは、どう見ても増税による財政再建に向けて政府がそろばん勘定を始めたということであります。でも、国民感情は違います。まずは隗より始めよ、引っ込め増税、貫け行革が国民の声です。この政府のそろばん勘定と国民感情の二つのカンジョウの間には大きな開きがあります。
　しかし、行革への取り組みは、残念ながら極めて不熱心と言わざるを得ません。「今後の行政改革の方針」を見ましたが、ほとんど小粒、岡田代表が取り上げた公務員の削減の計画については純減目標も言えないいいかげんさ、規制改革も化けの皮がはがれてまいりました。市場化テストは、民間提案はたしか百ほどあったはずです。でも、その来年度の試用は三つのケースに限られています。その法案の準備もおくれています。小泉内閣は行政改革も規制改革も全くやる気がないと私は思いますが、反論があればぜひ御披露をいただきたいと思います。
　日産の改革は、しがらみのないカルロス・ゴーンをトップに迎えて成功しました。日本の改革も、しがらみだらけの自民党にはできないということをここで申し上げたいと思います。

・・・

　結びに、民主党は、税金を黙々と納めている働きバチのような国民のための政党です。そこに、残念ながら、シロアリのように血税に群がって、国家財政を破綻させようという政官業の癒着構造が今も根強く残っています。
　民主党は、シロアリを退治し、働きバチの政治を実現する政党、自民党は、シロアリ構造を許容して、働きバチにもっと負担しろという政党、だからこそ、今、政権交代が必要なんです。政権交代こそが唯一日本の再生の道であるということを強く申し上げて、質問を終わります。（拍手）

屋久島・縄文杉

遅ればせの夏休みを取り、屋久島に行ってきました。目当ては縄文杉トレッキングです。台風の影響で屋久島への着陸が危ぶまれ、「鹿児島に引き返すこともあります」と言われていたのですが、無事に９月２日（土）に屋久島に上陸出来ました。

９月３日（日）、午前４時３０分にツアーガイドがホテルに迎えに来てくれます。ホテルの推奨もあって、屋久島メッセンジャーさんhttp://yakushima-messenger.com/にお願いしました。ホテルから、ガイドさんの車で、宮之浦まで連れて行ってもらいます。宮之浦でバスに乗り換え（片道１７００円）、午前５時発のバスで荒川登山口に移動します。登山口までの所要時間は約４０分。３月から１１月の間、登山口までの自家用車の乗換が制限されてます。

荒川登山口の時点でまだ６時前で、当たりは暗いですが、すでに人が多く、女子トイレは多少行列するほどです。

【荒川登山口の休憩所】

 

【荒川登山口】

ここから「トロッコ道」が始まります。昭和の半ばまで切り出した杉の木の運搬や、地元の人の足として活躍していたトロッコの線路を歩きます。

【トロッコ道と鉄橋】




こういう道がまず延々と8.5km続きます。鉄橋の中には手すりの無い所もあり、下を向くとこんな感じの所↓もあり、気をつけて渡ります。



トロッコ道は、枕木を踏みながら行くのですが、最初の45分を過ぎると枕木の上に木道が貼ってあって、歩きやすくなります。45分歩いた所で、トロッコ道が二つに分かれる所に来ます。


コースはここを右ですが、左のコースを入った所に、山神様を祭ってある神社があります。ここでトレッキングの無事をお祈りしてから、元のコースに戻ります。



元のコースに戻り、橋を一つ渡ると「小杉谷集落跡地」に到着です。

【小杉谷の前の橋】


【小杉谷の説明】


【学校の校門の跡】




昭和40年の中ごろまでは人の住んでいた地域で、多い時には500人も居たそうです。今は、休憩用の茅葺きのあずま屋があるだけです。ここまで来たら最初の休憩です。休憩したらまたトロッコ道を歩きます。


小杉谷集落から30分ほど歩いた所で、トイレがあります。バイオトイレで、バクテリアを使って、し尿の分解をしているのですが、人が多いため、キャパシティを超えていて、どうしてもし尿を運搬して下に降ろす必要があるそうです。この協力金として、帰りのバスに乗る前に500円の協力金（募金）を求められます。

【バイオトイレ】


ここを越えた所で「三代杉」という杉があります。言われないとわからないのですが、倒木（一代目）の上に生えた杉（二代目）を伐採した切り株の上に杉の大木（三代目）が生えているというものです　。最初の倒木は有に１０００年以上前のモノなのに、今でも原型を留めている所が「屋久杉」の保存性の高さ（腐りにくさ）の証明のようです。

【三代杉】

ここまでで、トロッコ道の約半分、4.5km程度です。休憩を入れて一時間半程度。まだまだです。

屋久杉と呼んで良いのは樹齢1000年を越えたものだけだそうです。樹齢鑑定自体は、これといった決め手は無くて概ね周囲の長さで決めるしかないようですが。コース上で最初の「名前の着いた」屋久杉が、「仁王杉」です。

【仁王杉（阿形）】


なぜ「阿形」かと言うと、もともと近くにあった本来の仁王杉が倒れたため、先代を「雲形」とし新たにこの杉↑に「仁王杉」を襲名させたからだそうです。仁王杉から20分ほどで、やっとトロッコ道の終点になります。ここまでで、休憩時間もいれて3時間程度です。

【トロッコ道終点】


【トイレ】



ここから本格的な登山道が始まるのですが、トイレ休憩をしたり、水を補給したりできます。屋久島の良い点は、水場が数多く、長時間歩く割には、大量の水を持ち歩く必要が無いことです。500ml程度のペットボトル一本で頻繁に補給すれば十分です。「水筒不要」などと言う人もいますが、真に受けないように（笑）。

「大株歩道入口」というサインから、登山道に入ります。ここからいよいよ縄文杉まで二時間の山道です。ここの標高が900ｍで縄文杉が1300ｍなので、標高差は400m程度。登山としては初心者コースと言ってもいいでしょうが、その前後に17kmのトロッコ道を歩かなければならないのが、普通の登山との違いです。

【登山道】


見逃してしまうのですが、この入り口から縄文杉までの道のりに１から50までの黄色い札が設置されています。

【１番の札】


登山道は最初に3か所比較的勾配の急な斜面が続きますが、ほとんどが木製の階段に整備してあります。ただ登ればいい感じ。

最初に出てくる有名な杉が「翁杉」です。ただ、名前が悪かったのでしょうか、昨年、静かに倒れたそうです。

【翁杉】



登山口から30分程度で「ウィルソン株」に到着です。大正時代に屋久島に調査に来た米国の植物学者Henry Wilsonにちなんで名付けられたんだそうです。「株」ですから、切り株が残っているだけですが、周囲は縄文杉に匹敵し、14mだそうです。16世紀に豊臣秀吉の大阪城築城の材料として切り出されたと言われています。

【ウィルソン株】


この切り株は中に入ることが出来て、中から切り株の上を向いて写真を撮ると、ハート形に映るのが有名です。Wilson Heartと呼ばれています。私も行列してやってみました。ハートに見えるでしょうか（笑）・・。




ウィルソン株から30分行くと、大王杉です。縄文杉が発見されるまで、最大の屋久杉だった杉です。

【大王杉】




ここを越えると世界遺産のエリアに入ります。



屋久島全体が世界遺産に指定されているのではなくて、島の面積の約4分の1程度が指定されているのだそうです。そうでないと畑一つ掘れないですよね。世界遺産エリアに入ってすぐにあるのが、夫婦杉です。　

【夫婦杉】


すみません。写真に写っているのは夫婦の夫の方だけです（笑）。ここからシャラの木が変形して色んなものに見える木が出てきます。まぁ、「言われてみれば」という感じではあるのですけど、登りに飽きてきた登山者を一瞬、和ませてくれます（笑）。



【竜？】


【ゾウ？】



【トンネル】



ここまで来ると、縄文杉はすぐそこです。縄文杉に登る階段が見えてきます。

【最後の階段】

ここを登りきるといよいよ縄文杉にご対面です。

【縄文杉】



「大王杉より大きな杉」があるという言い伝えは以前からあり、それを、役場の職員の岩川貞次氏が7年かけて1966年に見つけたのだそうです。最初は岩川氏の岩を取って「大岩杉」と呼ばれたのですが、縄文時代から生えているということで、新聞記事が紹介してから縄文杉と呼ばれるようになったそうです。樹齢は最低でも2700年、周囲の大きさから単純に推測して7000年という説まであるのだそうです。周囲は16.1ｍ。

6時に歩き始めてここで11時半。5時間半の道のりでした。ここで、お弁当にして、帰路に着いたのが12時で、元の荒川登山口にたどりついたのが16時40分でした。その間、島の平野部はずっとピーカンの晴れだったのに、登山の半分は雨でした。屋久島の山中は雨が絶えないので、靴とウェア、雨具の性能にはこだわった方がいいと思います。何しろ10時間歩き続けでしたから。

野田新総理

今回の民主党総裁選も、マスコミは小沢対反小沢の構図を作りたがりました。海江田候補に対するあからさまなネガティブキャンペーンを張る事で民主党の浮動票に対して影響を加えようとしていたように思えました。

小沢グループには１００人を超える同調者がいると言われています。民主党ではぶっちぎりの最大派閥です。これだけ多くの人が、前回の総裁選で負け、強制起訴され、党員資格を停止された人にそれでも着いて行くのでしょうか。空中分解しそうになった鳩山グループも、小沢グループと歩調を合わせるようになってから、結束が強くなっています。なぜでしょうか。マスコミはその辺の事情に全く触れようとしません。私は、権力志向には人は着いて来ないと思います。
そこに崇高な理念と実現に向けた意思があるから、同調者は着いて行くのだと思います。

野田新総理、実は余り期待していませんでした。財務官僚のいいなりで、財政至上主義の部分が垣間見れるからです。財政赤字だから増税をするというのは、極端な言い方をすれば、肝臓の調子が優れないからと言って、足から血を抜いて輸血をするようなものですから。

赤字は支出が収入を上回るから起こります。巨額の利払いは巨額の借金から発生します。持っている資産を可能な限り現金化し、借金の返済にあて、公務員の処遇と人数を減らし、寄生虫の様な天下り先を全て閉鎖し、国会議員の数と給与を半減し、国民総生産が増える（＝税収が増える）施策を行いそれで足りない時に始めて増税が議論されるべきです。

自分たちに痛みが伴うこと、利権が減ることについては全て目をつぶり、増税だけを当たり前の様に主張する勢力に対して、「国民の生活が一番」という判りやすい政策を正面から貫いているのは、小沢グループと鳩山グループだけです。

しかし、野田新総理が党の要職である幹事長ポストに、小沢グループの輿石氏を口説き落としたのには驚きました。総裁選で勝った直後の演説で、ニヤリと笑って「もう、ノーサイドにしましょうよ」と言ったのは本音だったのでしょう。案外、小渕総理の様に地味に化けるかもしれません。何をしゃべっているのか判らない、海江田氏より余程良かったと思っています。小沢一郎が持っている理念の意思に、野田新総理の現実的な執行力が上手くマッチすれば、日本の政治に望みが持てるかもしれません。官僚・マスコミの抵抗が小さいことを祈りますが。

食を控えること

ちょっと前、ゴールデンウィーク明けにニューヨークに出張したのですが、その時思い立って「会合が入っているとき以外は食事をしない」という生活をしました。5月９日～１９日の十日間の出張でした。出張前に、体重が８２kgあったのですが、帰国したら７９kgに落ちていました。ちなみに身長は１８３cmです。

仕事柄か人柄か（笑）、どうしても、夜の会合が多いため、普段からランチタイムにジムに通ったりはしているのですが、ダイエットに一番効果があるのは、やはり「食を控える」ことだと実感しました。５月以降、例えば会合などで夕食が多すぎると感じた時は翌日の朝・昼を抜いたり、ゆで卵一個で過ごしたりしてきました。

ただ、一方的に食事を減らすと、脂肪だけでなく筋肉も一緒に落ちるので、「ターザン」という雑誌に特集されていた筋トレを週に三度ほど取り入れました。トレーニングは、毎日すればいいというものでもないらしいです。筋肉は強く使うと、既存の筋肉組織が一部壊れて（＝筋肉痛）、再生するときにより強靭な筋肉に入れ替わるので、トレーニングと休みを交互に入れなければならないらしいです、若者で無い限り。

まぁ、こういう生活を８月末まで送って来たのですが、体重は７３kgまで減少しました。４ヶ月で９kgです。この過程で感じたのですが、食べることを減らすと、フラフラしたり、立ちくらみがしたり肌が荒れたり体調が悪くなったりするかと思ったのですが、事実は全くその逆でした。

とても元気になるんです。それと多分、若返りました。気のせいではなく。どうやら、これには科学的な裏付けもあるようです。６月１２日にNHKスペシャルでやっていたのですが、動物にはサーチュイン遺伝子というのがあるそうです。この遺伝子は普段は、休眠しているのですが、カラダが飢餓状態に近くなると突然働き出して、細胞内のミトコンドリアを活性化するのだそうです。ミトコンドリアは細胞内のエネルギーを司っている部分で、歳を重ねると不活性になる（＝老化）のですが、サーチュイン遺伝子によって活性化され、細胞自体が若返るらしいのです。

NHKスペシャルに出てきた科学者は、人間は潜在的には１００歳程度まで生きられるようには作られていると言っていました。

それと、朝昼を抜くと、夕飯の時にカラダが栄養を保存しようとして太る、と言う説がありますが、どうも俗説に過ぎないようです。これが本当なら私は相当太ったはずですから。私の場合、夕飯はドカ食いはしませんが、普通に食べています。朝昼食べていないときの夕飯は、それはそれはおいしいですよ。 

面白いのであちこちウェブサイトを見てみたのですが、「一日一食主義」の人って、結構多いのですね。私も直ぐには無理だと思いましたが、ダイエットのためだけでなく、もう少し「食を控える」という習慣を続けてみたいと思っています。

 

広島原爆20個分の放射能汚染(記録のために)

　私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉です。３月15日に、大変に驚愕しました。私ども東京大学には27カ所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任を負っております。

　私自身は内科の医者でして、東大病院の放射線の除染などに数十年関わっております。まず３月15日の午前９時ごろ、東海村で５マイクロシーベルトという線量を観測しまして、それを文科省に第10条通報ということで直ちに通報いたしました。

　その後東京で0.5マイクロシーベルトを超える線量を検出しました。これは一過性で［すぐに］下がりまして、そのあと３月21日に東京で雨が降り0.2マイクロシーベルト等に線量が降下し、これが今日までの高い線量の原因になっていると思っております。この時に枝野官房長官が、さしあたり健康にあまり問題がないということをおっしゃいましたが、私は実際にこの時にこれは大変なことになると思いました。

　なぜなら現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射線が［特定の場所に］少しあることを前提にしています。この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。

　ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロ圏で５マイクロシーベルト、200キロ圏で0.5マイクロシーベルト、さらにそれを越えて、足柄から静岡のお茶にまで汚染が及んでいることは、今日、すべてのみなさんがご存じの通りであります。

●放射線の個々の濃度でなく総量を見ないと

　われわれが放射線障害をみるときには総量を見ます。それでは政府と東京電力はいったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであるか、はっきりとした報告はまったくしていません。

　そこで私どもがアイソトープセンターの知識をもとに計算してみますと、まず熱量の計算では広島原爆の29.6個分に相当するものが漏出しております。ウラン換算では20個分のものが漏出しています。

　さらに恐るべきことには、これまでの知見で、原爆による放射能の残存量と、原発から放出されたものの残存量は１年経って、原爆が1000分の１程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は10分の１程度にしかならない。

　つまり今回の福島原発の問題はチェルノブイリ事故と同様、原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出したということが、まず考える前提になります。

　そうしますと、われわれはシステム生物学というシステム論的にものをみるやり方でやっているのですが、総量が少ない場合には、ある人にかかる濃度だけを見ればいいです。しかしながら総量が非常に膨大にありますと、これは粒子の問題です。

　粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、われわれの流体力学の計算ではもっとも難しいことになりますが、核燃料というものは、砂粒のようなものが、合成樹脂のようなものの中に埋め込まれております。これがメルトダウンして放出されるとなると、細かい粒子がたくさん放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、どういうことがおこるかというのが今回の稲藁の問題です。

　例えば岩手の藤原町では、稲藁５万7000ベクレルパーキログラム、宮城県の大崎１万7000ベクレルパーキログラム、南相馬市10万6000パーキログラム、白河市９万7000パーキログラム、岩手６万4000パーキログラムということで、この数値は決して同心円上にはいかない。どこでどう落ちているかということは、その時の天候、また例えばその物質が水を吸い上げたかどうか、にかかります。

●計測器を大量投入して徹底的な測定を

　今回の場合も、私は南相馬に毎週行っています。東大のアイソトープセンターは現在までに７回の除染を行っていますが、南相馬に最初にいったときには１台のNaIカウンターしかありません。農林省が通達を出した３月19日には、食料も水もガソリンも尽きようとして、南相馬市長が痛切な訴えをウェブに流したのは広く知られているところであります。

　そのような中で通達１枚を出しても誰も見ることができないし、誰も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるということは、まったく農家は認識されていない。農家は飼料を外国から買って、何十万という負担を負って、さらに牛にやる水は実際に自分たちが飲む地下水にその日から代えています。

　そうすると、われわれが何をやらなければいけないのかというと、まず汚染地で徹底的な測定ができるように保障しなければいけません。われわれが５月下旬に行ったときに１台しか南相馬になかったというけれど、実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。しかしその英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、われわれが行って教えてあげて、実際に使いだして、初めて20個での測定ができるようになった。それが現地の状況です。

　それから先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというのではなしに、今日ではもっとイメージングベースの測定器が、はるかにたくさん半導体で開発されています。なぜ政府はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を使わないのか。３カ月経ってそのようなことが全く行われていないことに私は満身の怒りを表明します。

●単なる全身スキャンは意味ない

　第２番目です。私の専門は、小渕総理のときから内閣の抗体薬品の責任者でして、今日では最先端研究支援ということで、30億円をかけて、抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療をやる、すなわち人間の身体の中にアイソトープを打ち込むのが私の仕事ですから、内部被曝問題に関して、一番必死に研究しております。

　そこで内部被曝がどのように起きるかということを説明させていただきます。内部被曝の一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起きるかというと、DNAの切断を行います。ただしご存知のように、DNAというのは二重らせんですから、二重のときは非常に安定的です。

　それが細胞分裂するときは、二重らせんが１本になって２倍になり、４本になります。この過程のところがもの凄く危険です。そのために妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。

　さらに大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば放射性物質を与えると、髪の毛に影響したり、貧血になったり、それから腸管上皮に影響しますが、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。

　それで私たちが内部に与えた場合のことで知っている事例を挙げます。これは実際には１つの遺伝子の変異では癌はおこりません。最初の放射線のヒットが起こったあとにもう１個の別の要因で、癌への変異が起こるということ、これはドライバーミューテーション
とか、パッセンジャーミューテーションとか、細かいことになりますが、それは参考の文献をつけてありますので、後で、チェルノブイリの場合や、セシウムの場合を挙げていますので、それを見ていただきますが、まず一番有名なのはα線です。

　プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、私はびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります。それはトロトラスト肝障害というところで、私ども肝臓医は、すごくよく知っております。

　要するに内部被曝というのは、さきほどから何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうのは全く意味がありません。ヨウ素１３１は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディスキャンしても、まったく意味がありません。

●20年以上かかる内部被曝の疫学的証明

　トロトラストの場合、これは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ、1930年頃から日本でも用いられましたが、その後、20から30年経つと肝臓癌が25％から30％起こるということが分かってまいりました。最初のが出て来るまで20年というのが何故かと言うと、トロトラストはα線核種なのですが、α線は近隣の細胞を障害します。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。

　われわれは今、ゲノム科学ということで人の遺伝子の配列を知っていますが、一人の人間と別の人間はだいたい300万カ所違います。ですから人間を同じとして扱うような処理は今日ではまったく意味がありません。いわゆるパーソナライズ・ドメディスンと言われるようなやり方で、放射線の内部障害を見るときにも、どの遺伝子がやられて、どのような変化が起こっているかということをみることが、原則的な考え方として大事です。

　トロトラストの場合は、第一の段階でP53の遺伝子がやられて、それに続く第２、第３の変異が起こるのが20年から30年かかり、そこで肝臓癌や白血病が起こってくることが証明されています。

　次にヨウ素131、ご存知のように甲状腺に集まりますが、成長期の集積がもっとも特徴的であり、小児に起こります。しかしながら1991年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているという時に、日本やアメリカの学者は、［科学雑誌］「ネイチャー」に、これは因果関係が分からないということを投稿しております。なぜかというと1986年以前のデータがないから統計学的に有意だということが言えないということです。

　しかし統計学的に有意だということが分かったのは、20年後です。20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えたために、過去のデータがなくても因果関係があるということがエビデンスになった。ですから疫学的な証明というのは非常に難しくて、全部の症例が終わるまでだいたい証明できないです。

　ですから今、われわれに求められている子どもを守るという観点からはまったく違った方法が求められます。そこで今、行われているのは国立のバイオアッセ―研究センターという化学物質の効果を見る、福島昭治先生という方がチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討されていまして、福島先生たちが、ウクライナの医師と相談して500例以上のある症例を集めています。

　前立腺肥大のときに手術をしますと膀胱もとれてきます。これを見まして検索したところ、高濃度の汚染地区、尿中に６ベクレルパーリットルと微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも増殖性の前癌状態、われわれから見ますと、P38というMAPキナーゼと、NFカッパーBというシグナルが活性化されているのですが、それによる増殖性の膀胱炎というのが必発性でありまして、かなりの率で上皮内の癌ができているということが、報告されています。

●きめ細かい除染で子どもを守る

　それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から２～13ベクレル、７名から検出されているというがすでに報告されていることであります。われわれアイソトープ総合センターでは、現在まで毎週だいたい４人ぐらいの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力しております。

　南相馬でも起こっていることはまったくそうでして、20キロ、30キロという分け方はぜんぜん意味が無くて、幼稚園ごとに測っていかないと全然ダメです。それで現在、20キロから30キロ圏にバスをたてて、1700人の子どもが行っていますが、実際には南相馬で中心地区は海側で、学校の７割は比較的線量は低いです。

　ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。このような事態は一刻も早くやめさせてください。今、一番その障害になっているのは、強制避難でないと補償しないということ。参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそのような答弁を行っていますが、これは分けて下さい。補償問題と線引の問題と、子どもの問題は、ただちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。

　それからもう１つは現地でやっていて思いますが、緊急避難的除染と恒久的除染をはっきりわけていただきたい。緊急避難的除染をわれわれもかなりやっております。例えば図表にでています滑り台の下、ここは小さい子どもが手をつくところですが、滑り台から雨水が落ちて来ると毎回ここに濃縮します。右側と左側にずれがあって、片側に集まって
いますと、平均線量１マイクロのところですと、10マイクロの線量が出てきます。こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはなりません。

　またコケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが、そういうところは、高圧洗浄機を持って行ってコケをはらうと２マイクロシーベルトが0.5マイクロシーベルトにまでなります。

　だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、１か所だけを洗っても全体を下げることは非常に難しいです。

　ですから除染を本当にやるときに、一体どれぐらいの問題があり、どれぐらいのコストがかかるかといことを、イタイイタイ病の一例であげますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなのですが、そのうち1500ヘクタールまで現在、除染の国費が8000億円投入されています。もしこの1000倍ということになれば一体どれだけの国費が必要になるのか。

●新しい法律が必要

　ですから私は４つのことを緊急に提案したいと思います。第１に国策として、食品、土壌、水を、測定していく。日本がもっている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、半導体のイメージング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にしていくという意味での最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の日本の科学技術でまったく可能です。

　２番目。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定してください。私の現在やっていることはすべて法律違反です。現在の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められています。東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の支援を行っていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ていません。

　車で運搬するのも違反です。しかしお母さんや先生たちに高線量のものを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべてのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入れも法律違反、すべて法律違反です。このような状態を放置しているのは国会の責任であります。

　全国の国立大学のアイソトープセンターには、ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところはたくさんあります。そういうところが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて子どもを守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。

　第３番目、国策として土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して下さい。これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、竹中工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っています。こういうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作って、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今のままだと利権がらみの公共事業になりかねないいう危惧を私は強くもっています。国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。どうやって本当に除染をやるか。７万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会は一体何をやっているのですか。［４番目の提言がないのは時間切れのためか？］以上です。

東電からの応援融通？？？

節電が功を奏したため、電力使用量が10-15％減ったので、東京電力から東北電力や関西電力への融通を検討しているとの、東電の藤本副社長のコメント。以下、日経新聞より。

-----------（7/12、日経新聞より）------------------

東京電力の藤本孝副社長は11日、日本経済新聞のインタビューに応じ、１日から実施されている電力使用制限令に基づき「同じ気温でみた場合に10～15％程度電力使用量が減り、夏場は乗り切れるメドがつきつつある」と指摘した。その上で、東電よりも需給環境が厳しい西日本の電力各社に対し「要請があれば、応援融通を検討しなければならない」と述べた。

　夏の供給余裕が出た場合、その日の需要に応じて他電力への一時的な融通を検討する。藤本副社長はまずは同じ周波数の電力を使う東北電力への融通を優先するが、西日本の電力会社から要請があれば応じる可能性を示した。

　電力が全国で不足しているため「オール電力（会社）でカバーしなければいけないのは、電力会社として必要な考え方」としている。

　だが東電管内は電力使用制限令で利用者に節電を強いているのに対し、西日本の電力会社の節電要請は顧客の自主的な対応に任されている。

利用者への節電要請を緩める方が先ではないか、との指摘に対しては「計画停電をなんとしても避けるため、需給には余裕を持ちたい」とした。他電力に供給を検討する一方で、現段階で節電要請の緩和は難しいとの考えを示すもので、波紋を呼ぶ可能性もある。

　足元の需要については９日（土）のピーク需要は前日８日（金）よりも約100万キロワット多かったことから、自動車業界を中心とした休日操業など「製造業の土日シフトの効果がかなり出ている」との見方を示した。

　今後も「節電が着実に実施されれば、需要の見通しを見直す」として電力需給環境が好転する可能性を示唆した。

　ただ暖房需要が膨らむ冬までに柏崎刈羽原発（新潟県）で定期検査中の２基の再稼働ができない場合には、今冬の電力需給が厳しくなる。藤本副社長は今冬の電力使用制限令の可能性については「政府が決めること」としたうえで、「昨冬のピーク需要（5150万キロワット）と同じ供給力を確保できる状況にない」として、夏と同様に一定の節電が必要になるとの考えを示した。

--------------（以上、日経新聞より）--------------

春に輪番停電をやって、あれだけ節電の必要性を政府、電力、マスコミが一丸となって騒ぎ続けたのは一体なんだったのだろうか。その結果、例年の数倍の熱中症死者を出しているというのに。節電でこれだけ需要を減らせるのなら、中部電力も関西電力も節電努力を行なわせるのが筋だろう。

透けて見えるのは、

①原発が無くなると大変だぞ、というキャンペーンをし続けてきたが、結構節電と代替電力で賄えてしまえることが明らかになり始めて困っている。

②この上、関西電力、中部電力の管内で大規模に節電を始めて、「やっぱり原発止めても何とかなるじゃないか」というコンセンサスが出来上がるのは、何としても避けたい。

③中部・西日本の電力需要をなるべく下げずに、日本の電力需要全体を一定程度確保したい。

ということだろう。一言加えると、こんな内容を無批判にさらっと掲載してしまう日経新聞も同罪だろう。

東京電力の管内でも、便乗節電が横行している。そもそも、ピーク時の需要だけカットすれば良いのに、公共交通機関のエレベーターやエスカレーターが一日中止められているのは何故だろうか。ほんの事例に過ぎないが、例えば、レインボーブリッジのライトアップ、どう考えてもピーク需要カットとは関係ないと思われる。

ではなぜピーク需要と関係のないところでこうした便乗節電が横行するのか。彼らの頭が悪いのか。いや違うだろう。巧妙に、行政と東電が一体になって、「原発が無いとこんなに世の中暗くなるんだぞ」というプロパガンダをしていると考えるのが自然だと思うがどうだろうか。

週末、我が家の廊下の電球が切れたので、ホームセンターに行った。LEDの電球って２・３千円するんですね、たった一個が。こんな茶番のために、電球に数千円も使う気にとてもなれません。

 

松本元復興相

お久しぶりです。

松本復興担当大臣があっという間に辞任した。「暴言」が原因で辞任したと言われているが、彼が言ったことは、「地元もアイデアを出しなさい」「来客はちゃんと迎えなさい」ということで、その内容自体が攻められる程のことも無かったのではないかと考えます。

では、何がマスコミや我々の気に触ったのでしょうか。内容では無くて、言い方とタイミングだったのだと考えます。本当に相手を教育するつもりがあるのであれば、人の見ていないところで、そっと、「ああそうそう、さっきはカメラが回っていたから言わなかったけど、人を迎えるときは、待たせずにちゃんとした方がいいよ。そんな事で来客の気分を害しても仕方ないからね」と言ったり、「地元の実情に一番詳しいのは皆さんなのだから、出来る限りアイデアを出して欲しい。そして一緒にディスカッションさせて欲しい」という言い方をすれば良かったのだと思います。

 では、何故松本復興相はああいう言い方をしたのか。これは、相手に真意を伝えたり、本当に協力をしたりすることをそもそも目的にしていなかった、と思われます。では、何が目的だったのか。日常的にもああいう場面に遭遇することはあります。初めて会ったのに、何だかとても機嫌が悪い人。理由も無く高圧的な態度をとる人。概ねの場合、そういう行動を取ることで相手を萎縮させ、上下関係を形成することを目的にしています。松本大臣は典型的なケースに見えました。俺はお前より偉いんだぞ。もっと気を使え、ということです。

恐らく彼の場合、これまでの人生もあの手法で成功してきたのだと思います。ただ、萎縮した人間が、本当に役に立つアイデアを出すでしょうか。「この人と一緒に復興に尽力したい」と汗を流す気になるでしょうか？松本元大臣の罪は、暴言そのものでは無くて、そのことによって復興自体がより質的におとり、より時間がかかり、おざなりになる可能性について全く考慮しなかったことにあると思います。

福島原発に捧ぐ・・

何だか原発は悪くないのになぁ、と思っていたら、Bellissimaさん のブログで、こんなステキな詩を見つけました。

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原子力発電所にありがとうを
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今までありがとう
あなたが作る明かりが
ぼくたちの支えになっていました

そういえば　あれもこれも
あなたが振り絞るちからがあったから成し遂げられたこと
感謝してもしきれないくらい

ですからそのまま　冷めてしまってもいいんですよ
本当にご苦労様でした　少し休んでください

あなたは多くの猛勤な研究者と
ごく一部の心無い人間の　利権が絡んで作りあげられてきたもの
善悪・薬毒・表裏が　紙ひとえの存在
とはいっても　あれだけのちからを放ち
ぼくたちの生活に　想像を超える潤いをもたらしました

つまり
あなたの持っている原子炉ひとつひとつが生き物であって
意思や意識を持っている
それを敵視するのはどうも筋が違うような気がします
そうです
だから暴れようとするんです

なぜなら　その原因を作ったのは「人や利権」です
あなたが悪いわけではありませんし
冷めない燃料棒や使用済み燃料に悪意はありません

ですからこうしましょう
みんなでねぎらいの言葉
かけてあげませんか

どうもありがとうと
どうかお休みくださいと

人の命も　尊いように
豊かな海や森を大地を
ぼくたちは大切にしたいから

これからも大切にするから
二度と怒らせたりしないからと
言葉をかけてあげませんか

ありがとう
あなたに叱られて
ぼくたち少しは学べましたと

------------------
福島にこの祈りを届けたいので
どうか皆さん転載をお願いいたします
みなの祈りが通じます
現場の方々　無事に帰していただけます
離れて避けておられる大勢の方　お家に戻れます
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日本人全員が今後問われる葛藤

原子力発電所には「推進派」と「反対派」がある。かつて朝まで生テレビという番組で双方が激論をしたこともあった。「激論」と言うと一つの論点で双方が議論をするような感じがするが、議論は全くかみ合わず、反対派は、ありとあらゆる側面から危険性を訴え、推進派は化石燃料の枯渇、環境問題、電力需要の伸びを考慮すると、原子力をある程度使わないと国民生活が維持出来ない、と主張を続けるのみであった。 

誰だか忘れたが、批評家の一人が、「日本では自動車で毎年5000人～1万人の人が死ぬが、自動車反対派と推進派に分かれた議論をすることは無い・・」と言っていたのがとても強く印象に残った。 

私としては、どちらを選ぶか？と突き詰めて質問をされるような立場には無いため、旗色を鮮明にしたことは無いのですが、心情的には、心のどこかで原発を容認してきていたように思います。資源を持たない国がこれだけの人口に豊かな生活を送らせるためには、電力を使って品質の高い製品を作り続けることと、電化した公共輸送機関を持つことが必要不可欠だと考えるからです。

自動車も、普及当初は「交通戦争」と言われ毎年1万人以上の死者を出していたのが、道路の整備、自動車の安全性の向上、交通教育などに国中を上げて取り組んだ結果、昨年の死者は5000人以下にまで減少しています。 

原子力を全否定することは、日本経済の成長の鈍化、もしくは縮小、国民の収入・生活レベルの悪化・劣化、を受け入れる覚悟が無いと出来ないことだと思います。成長期で伸び盛りの日本にとってはとても受け入れられない選択肢だったと思います。 

今回、原子力というものが、関係者が言っていたほど安全なものでもクリーンなものでも無いことが判ってしまいました。福島での事故がどういう形で収束しようとも、今後、国家として原子力というものと、どのように向き合うのか国民一人一人が考えなければならない時が早晩来ると思います。大きく分けて道は二つです。 

一つ目は原発を少しずつ閉鎖し、総電力使用量を向こう何十年かの間で、ダイエットのように減少させながら、製造業を少しずつ縮小し、国民生活を今より質素なものに変えていく道。 

二つ目は今回の事故の経験を最大限生かして、国中の原発の安全性を更に向上させ、今後も度々は起こるであろう原発の事故は「仕方の無いもの」として受け入れるていくことで生活レベルを維持する道。 

原発は嫌だけど、生活レベルは下げたくない、という選択肢は残念ながら無いと思います。

放射線について

政府と東京電力が原子炉の中の燃料棒が高温で融けたことを「炉心溶融」という表現を使っていることから、海外のメディアはこれをMelt Down（メルトダウン）と訳して報道しているため、チェルノブイリを自動的に想起して「日本は大変なことになっている」と思われているようです。

海外の人たちから妙に同情的なお見舞いメールが届くのですが、基本的に東京エリアでは、放射線量が増えた、と言っても、私が海外出張するときに乗る国際線（高度が高いので微量の宇宙線を浴びる）よりもはるかに低い数値だし、「何倍にもなった」といわれるけど、ゼロが何倍になってもゼロだよ、と言うレベルの話だし困ったものです。

確かにあの発電所のある土地（せいぜい数キロ四方）は将来的にも使えない土地になり、我々が生きている間はずっと立ち入り禁止になるのだと思います。でも、想定していたM8.2の１6倍の規模の地震に見舞われても、発電所の施設自体は持ちこたえたし、想定を上回る津波で、炉心のクールダウン機能が全部流されてからの東電の対応は理にかなっていると思います。政府が絡むせいでコミュニケーションが上手くとれないけど。

外資のいくつかの会社では過剰反応をして、拠点を香港に移したり、大阪のオフィスを探し始めたり、全員自宅待機にしたりしてるけど、リスク管理はリスクの大きさをある程度頭に置いてやらないと、ただの過剰反応です。そうそう、我が家のもう一人が、放射線を避けるために晴れてるのに傘さして歩いてる人を知ってるそうです。みんな似たりよったりですけどね。

日本株見通し3/15日

時事通信の取材を受けましたのでアップしておきます。

◎ある程度の悪材料を織り込む＝〔株安反響〕
１５日は不安感からの売りに加え、下げに便乗した売りが指数先物に出て、下落幅が拡大した。株式相場はある程度のリスクを織り込み、先物の中心限月が付けた７８００円という水準がいったんの下値になるとみている。

これまでは「円買い・ドル売り・ＴＯＰＩＸ売り」という動きが出ていたが、１５日はこの巻き戻しが出始めている。現在のような状況下ではファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）面からの分析は有効ではないかもしれないが、輸出関連などは現状水準まで下落する必要はない。原発事故はさほど遠くない時期に収束の方向が見えてくるだろう。今後、予算などを含め、いつ復興にめどがついてくるかを注目しており、株式相場は不透明要因が晴れることであるべき水準に落ち着くと考えている。（了）

非常時に思う

久しぶりの更新。自分の所の従業員は全部無事で、海外から「大丈夫？」との問い合わせが入り続ける。不便が続いたり、停電や交通に惑わされると何かを批判したくなるけど、次のように心がけてます。

1.批判しない

JR東日本の対応に、石原知事が「許せない」というコメントをワザワザ出していたが、不眠不休で何とか安全に動かそうとしている人たちのモラルを下げるだけで何の効果も無い。同様に、原発反対派から「だから言ったでしょう」的コメントが聞こえてくるが、文字通り命をかけて原発に取り組んでいる人・その家族のことを思えば、今言うセリフでは無いはず。東京電力、公共交通機関、政府、事業者、不慣れな中で出来る限りのことをしているのだから、批判は落ち着いてからにしたいです。

2.日常に戻ったふりをする

後ろ向きなニュースフローにさらされると、常に非常時感が付き纏います。また、東北の人々の生活を思うと、何だか自分が楽しいことをしてはいけないような気分になります。例えば、自分が娯楽を我慢したからと言って、全く被災者の役には立たないことを覚えておきたいです。かえって、景気の「気」の部分にマイナスに作用するだけです。

加えて、いつものことながら、「不謹慎バッシング」が始まらないように気をつけたいです。「このご時世に何を浮かれたことを・・」と言った一見常識的な態度・言葉が国全体をウツっぽくします。元気な人はいち早く日常に戻り、今までどおり、今まで以上に元気に振舞うべきです。

3.情報を疑い、柔軟に構える

既に「市原のタンクの爆発で空気が汚染してるから、レインコート着て歩いた方がいい」と言ったデマが流れています。こういったデマは多くの場合、善意に乗って流布されます。人に情報を広めること自体を少し待つのと、情報自体を疑ってかかる姿勢が必要です。計画停電、交通情報、列車運行情報、非常時は意図せずしてこういう情報も間違ってしまうことを既に経験しました。１００％信じず、代替案を心がけるようにしたいと思います。

４．多分、長引く

数日の試練なら、人間は無理できますが、長期間になると無理が利かなくなります。歩いて帰ったり、何時間もかけて通勤したり帰宅したりすることは、多くの人の場合、半年続けろと言われたら出来ないでしょう。仕事も大事ですが、こういう時に遅れようが、キャンセルしようが、早退しようが、何とかなるはずです。今の状態が相当長引く前提で、無理しないようにしたいです。

 

株式市場見通し（2010年10月）

今週、メディアの取材を受けました。日本株の仕事から今の仕事になって３年が経過するのですが、定期的に「私の相場観」というコラムの取材をしてくださいます。３年前までと違って、日常的に市場のことを考えている訳ではないので、「予告」をして来社されると、情報を整理したり、自分なりの見通しを考えたりすることになります。自分の記録のために、足元の景気・市場について、掲載しておきます。

世界・日本の景気動向

• IMF2010-11経済見通し（2010年10月6日発表）
  （　）内は前回（7月）からの変更

　　　　　　　　　2010年             2011年

世界経済     +4.8％（+0.2）     +4.2％（-0.1)
新興国        +7.1％(+0.3)       +6.4％(0.0)
日本経済     +2.8％（+0.4）     +1.5％(-0.3)
米国            +2.6％(-0.7)       +2.3％(-0.6)
欧州            +1.7％(+0.7)       +1.5％(+0.2)

• 先進国を除く世界（=新興国）は好景気に沸いている状況
• 米国景気は大幅な今年・来年ともに下方修正されており、減速傾向にある。しかし景気の腰は思いのほか強いと考えたほうが良い。住宅、雇用の回復には時間がかかり２０１２年になろうが、金融政策の効果と財政政策の延長もあり、二番底シナリオは想定しない。
• 日本は政策効果があり、今年は上方修正される程度に景気回復したが、来年は逆に下方修正。財政による底上げは限界があり、財政再建路線に走れば更なる下方修正もあろう。
• 欧州は通貨危機をはさみユーロ安の恩恵から輸出国ドイツを中心に上方修正されているがそれでも潜在成長力以下。
• 国税庁が9月に発表した、「民間給与実態調査」によると2009年の給与総額（平均給与ｘ給与をもらっている人の人数）は前年から7.2％の減少。これは一時的なものではなく過去11年の趨勢。労働人口減少と給与所得の減少のダブル効果。
• 平均給与は10年前462万円だったものが、昨年は407万円まで減少している。また、労働者人口は全く増えておらず、足元は高齢化もあり減少傾向。輸出や生産性の向上だけではカバーできず、GDPはマイナス成長で「当たり前」であり、プラスの成長をしていること自体、「とても頑張っている」状態だと考えてよい。

金融・通貨政策と為替

• 日米は景気が減速傾向にあるため、金融政策はゼロ金利・量的緩和策を比較的長く続けることにならざるを得ない。このため、日米金利差は従来より小さくなり、どうしても円高傾向になる。
• 民主党政権は通貨政策に不慣れであり、投機筋の格好の餌食になり円高を招きやすい環境にある。
• 95年の79円台の頃との比較からは、円は高いとは言えず、対通貨バスケットでは更なる上昇余地があり、対ドルで高値を更新するのは時間の問題と考えたほうが良い。

円高ドル安の影響

• 円高ドル安自体は日本経済にとって必ずしもマイナスではない。ドル建て輸入がドル建て輸出を大幅（１０兆円以上）に上回っておりむしろプラス。
• 輸出企業のシェアが高いTOPIX、日経平均などの株価指数にはマイナスとなるのは仕方がない。足元は米国株の上昇につられ、円高に逆行し、日本株も反発局面に入っているが、リバウンドの域を出ていないと考えたほうが良い。ほとんどの輸出企業が90円程度を想定した11年3月期の収益見通しを出しているので10円以上の乖離となると、他の経営努力では円高差損を吸収することは難しい。
• 円高＝不況という報道が多く、実際には内需にはプラスなのに、消費マインドに大きく水をさすのも問題。

 需給

• 外人投資家は日本株に対して積極的に買うことも売ることも無く、当面はニュートラルと考えて良さそう。
• 需給に対して大きな問題の一つは金融機関・事業会社（電力会社！）の節操の無いエクイティファイナンスで、1-9月のエクイティファイナンス（株式による資本調達）は4兆1592億円（+41％）であった。本来、長期金利が１％台の環境では、借入れを増やし、株式を償却すべき局面で、ファイナンスを行うセンスが信じられない。
• 金融規制の厳格化、バーゼルII、保険会社のソルベンシーマージン規制も金融機関がリスクを取りにくくなる方向であり、株式が売られやすい状況。

株価

• 景気刺激策の終了、10-12月期以降の景気減速が消費マインドに水を差し外需・内需ともに頭打ち感が拡がると思われる。12月末の株価は日経平均で9000円程度、3月末では8500円程度ではないか。

尖閣諸島問題について考えてみた

学生の時のゼミ論文で中国の近代政治史について取り上げたことがあります。1983年のことでした。江青ら４人組による文化大革命の嵐が収束し、鄧小平が復権し、「改革開放路線」の端緒についたばかりの国で、３０年弱の間でこれほどの大国になるとは、夢にも思いませんでした。

尖閣諸島を中国では「釣魚台」と呼ぶことに気が付いて、江青の事を思い出しました。毛沢東の正妻であった彼女は、釣魚台国賓館という中国の迎賓館（現在はホテル）を独占して居住していたからです。

そもそも、中国政府が尖閣諸島の領有権について主張を始めたのが1970年ですので、ちょうど文化大革命時代のことです。海底資源が発見された時期と符号する・・という見方と同時に、この「釣魚台」と言う名前自体が原因の一つだったのかもしれません。

その後、尖閣諸島の問題について鄧小平が1978年日本記者クラブで以下のように述べています。

「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」

鄧小平が四人組との凄惨な死闘の末、政治の表舞台に復活したのが、1977年ですから、その翌年のコメントです。まだ、彼の政治的な基盤は不安定で不確かで、気を抜くといつ保守派の巻き返しをいつ食うか判らない中で、日中平和友好条約の締結に来日した際のコメントです。

四人組が領有権を主張した尖閣諸島について、その非正当性について、恐らく認識しながらも、それを言うことが出来ない苦汁の言葉だと、個人的には理解しています。

その後の、中国の政権は反日教育をしようとした江沢民の時代を除いて、概ね知日派、心情的な親日派が続いていると思われます。鄧小平の実質的な後継者で、中曽根元首相との親交も厚かった、胡耀邦も親日派でした。Wikipediaで知ったのですが、中曽根当時首相が、1986年から靖国神社の参拝を辞めたのは、「（私の靖国参拝によって）親日派である胡耀邦が中国共産党内の批判にさらされて失脚する可能性があったからだ。それはどうしても困ることだったから」という理由だったそうだ。事実、胡耀邦は親日であることが攻撃対象の一つとなって、その後失脚することになります。

このように、中国の改革開放路線の政治家は周恩来・鄧小平以来、親日・知日派が多い一方、そのことが保守派から見れば弱点となり、アキレス腱となりうる。温家宝も胡錦濤も、この胡耀邦に繋がる改革開放路線の政治家です。昨年、温家宝が東京に来て早稲田大学で福原愛と楽しそうに卓球に興じて居たのは記憶に新しいと思います。

その温家宝をして、漁船の船長の即時無条件釈放を言わしめるのは、日本でも民主党でもなく、中国国内で未だ健在の保守派ではないだろうか、と容易に推測されます。事あるごとに、反政府的なデモを扇動し、格差意識を過度に刺激することで現政権を揺さぶろうとする保守勢力は、まだまだ強い実情で、「対外的に弱腰」と思われるようなポーズを取る事は致命傷になりかねない事情を斟酌する必要があるでしょう。しかも目と鼻の先に米軍が駐留している島に本気で侵略してくるとはとても思えません。

さて、マスコミも自民党も今回の中国漁船船長の釈放に対して、極めて攻撃的な論調です。私は、個人的には日本政府から温家宝へ、たかだか船長一人で「貸し」が一つ出来たのだ、と理解しているのですが。では、今回一番得をしたのは誰か？私はアメリカじゃないかと思っています。在日米軍の必要性をウッスラと日本人が考え始めていると思いますから。このタイミングで思いやり予算の値上げを言い出しているのも、偶然では無さそうです。

チームの構成員か一戦力か

現在の陣容では、営業活動に十分な手が回らなくなってきたので、採用を一人しようと思って面接を繰り返しています。人にお会いしてお話するのは刺激になったり、自分で気がついていなかったことに気づかされたりします。

候補者のほとんどが口にする質問は「今後の経営戦略と具体的な見通しは？」です。おそらく、数値的に「今後3年で、いくらいくらの顧客基盤をどの市場から築く。そのために何人の人が必要になるので3年後の当社の陣容はは、この程度にするつもりだ。」といった答えを期待されているのだと思います。

しかし残念ながら、私自身そんなクリアな将来像やビジョンを持ち合わせていません。というか、そういった数値的な目標を作ること、考えることが「無駄だ」と思い続けてきたことに、候補者からの質問に答えながら気が付かされました。

今日、同じ質問をされて、次のように答えました。

「この会社に入って最初に取り組んだプロダクトで運良く成功したので、『このプロダクトでやっていこう』と方針を出したが、市場環境やお客様ニーズの劇的な変化で、最初の戦略を1年で見直した。今は違うプロダクトがお客様の役に立つと思って持ち歩いている。数ヶ月後はまた変わっているかも知れない。長期の戦略を立てて役割分担をして仕事をするよりも、その都度お互いに目配せ仕合いながら、柔軟にやり方やポジションや攻撃方法を変えていくようなチームを作りたい。そういうことを一緒に考えて、実行してもらえる人が欲しい」

まぁ、ずるい回答なんですけど本音なんです。数人のスワットチームと一個師団では組織のつくりや個人に求められる資質、戦い方が違います。こんなことに、面接をしながら気が付かされました。

意図的に矮小化された争点

民主党の代表戦で「争点」とされているのが、「去年のマニュフェスト」を守るか守らないか、「消費税」をどうするか、「政治と金」などと言われている。4年後のワールドカップの監督を決めるときに、来月の試合にどんな選手を選ぶか、直前の試合で勝ったか負けたかで決めるようなものである。日本のサッカー界の現状や4年後に出てきそうな若手の可能性を冷静に見極めながら、どんなチームを作ろうとするのか、守り主体か華麗なパスサッカーか、を考えて地道にチーム作りが出来る戦略性、難しいスポーツ選手に一目も二目も置かれるカリスマ性、といった観点で選ぶべきだろう。

政治もスポーツ以上に動的で、常に変わっていく。特にこの20年、そのスピードがとても速くなっている。今必要なのは、マスコミや官僚に受けがよく、目の前の案件に反射神経だけで対応するようなマネジャーではなくて、変化の中で、日本という国をどうしたいのかを見失わずに、短期的に受けの悪い政策や外交を、抵抗や軋轢を一つ一つ潰しながら前進させることが出来る「リーダー」だと思う。

財政赤字だから消費税増税、お金が足りないから子供手当て見直し、といった短絡的な議論ではなく、例えば、65年間続いてきた米国への従属状態（国中に基地があって、毎年4000億円軍事費を取られている状態）を今後も続けるのか、議会や官僚組織のあり方はこのままでいいのか、国家として成熟から老衰期に入っているなかでどのように「老いていくのか」のほうが、どうせ不可能な「成長戦略」より重要ではないか、といった、すぐに答えの出にくい問題にある程度の勇気と粘り強さを持って取り組める政治家が必要とされているのだと思います。

菅さんはディベートも上手く、反骨精神旺盛で、私も好きな人間なのですが、「人気（にんき）」というものをとても気にしすぎると思います。政治家だから当たり前なんですが・・。しかし周りにいる官僚からの人気、財界からの人気、米国にも気に入られたい・・。他人の視線で自分を見始めると、消費税を返還する案を参議院選挙中に突然喋りだして、200万になったり、300万になったりするようなことになってしまいます。他人の視線で自分を見てしまう・・という意味では、安倍、福田、麻生と、ここの所そういう総理が続いたのは、国民にも責任があるかもしれません。

小沢さんは、「米軍は第7艦隊だけでいい」、「無駄を省いてから消費税」（＝官僚のリストラは必要）、と一貫しています。「日本人」にとっては本来こうでなくてはならない当たり前の事をしようとしているだけだと私の目には映ります。米国や官僚+マスコミの視点からは極めて危険な考えの持ち主でが・・・。 個々のジャーナリストと話すと、彼らも実はこの辺を理解している人々も多いのですが、いざ記事や報道になると、物事を矮小化し近視眼的にしセンセーショナルにしてしまうのは仕方のないことなのでしょうか。