いまさらテポドン

名古屋のチー様。たびたびのチェックとプレッシャーありがとうございます。励みにいたします。

さて、迎撃ミサイルPAC３の当たる確率だとか、誤報だとかに随分と時間が割かれたテポドン騒ぎでしたが、一つ明らかになったことは、日米安全保障条約、日本の国土防衛の役にはどうやら立たない、ということでした。 

一般的に、日本のあちこちに米軍基地があって、しかも「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費負担をこれまでに３兆円（毎年２－３千億円！）も支出して米国の軍事費を負担しているのですから、有事の際は、米軍は同盟国である日本の安全のために戦ってくれる、と普通の日本人は考えていたのではないかと思います。 

しかし、日本海に展開した２隻のイージス艦も、秋田に配備されたおもちゃの様な迎撃ミサイルPAC3も自衛隊の装備であり、駐留米軍が具体的に日本の本土の防衛準備を行うことはありませんでした。少なくとも何も発表や報告はされませんでした。 

そもそも安保条約は、解釈の仕方によっては、日本にある在日米軍の軍事施設が危険にさらされた場合の防衛は宣言しているが、そうでない日本の国土の危険については想定されていないという考え方もありうる、ことは以前から指摘されていました。 

この考え方を裏付けるかのような報道が産経新聞からされていています。（以下抜粋）「ゲーツ米国防長官は３月末のテレビとの会見で、北朝鮮のミサイルが米国本土に向かってこない限り「迎撃の計画はない」と断言した。同じミサイルが日本領土に照準を合わせて発射されても迎撃対象としないという意味となる。」 

この古森氏という産経記者の記事自体を読むことをお勧めしますが、他のマスコミや政府は、今回の米軍の冷たい対応に対して一言も発していないことが問題だと思います。

 一方、民主党の小沢代表はクリントン国務長官に、「対等な関係」を強調し、別の機会に「第７艦隊以外の米軍は不要」との見解を述べて、一悶着ありましたが、今回のテポドン２号に対する米国の対応を鑑みると、見て見ぬ振りを決め込んでいる麻生自民・公明政権に比べ少なくとも小沢氏の対応は国民感情には近いのではないかと思いました。