株式市場見通し（2010年10月）

今週、メディアの取材を受けました。日本株の仕事から今の仕事になって３年が経過するのですが、定期的に「私の相場観」というコラムの取材をしてくださいます。３年前までと違って、日常的に市場のことを考えている訳ではないので、「予告」をして来社されると、情報を整理したり、自分なりの見通しを考えたりすることになります。自分の記録のために、足元の景気・市場について、掲載しておきます。

世界・日本の景気動向

• IMF2010-11経済見通し（2010年10月6日発表）
  （　）内は前回（7月）からの変更

　　　　　　　　　2010年             2011年

世界経済     +4.8％（+0.2）     +4.2％（-0.1)
新興国        +7.1％(+0.3)       +6.4％(0.0)
日本経済     +2.8％（+0.4）     +1.5％(-0.3)
米国            +2.6％(-0.7)       +2.3％(-0.6)
欧州            +1.7％(+0.7)       +1.5％(+0.2)

• 先進国を除く世界（=新興国）は好景気に沸いている状況
• 米国景気は大幅な今年・来年ともに下方修正されており、減速傾向にある。しかし景気の腰は思いのほか強いと考えたほうが良い。住宅、雇用の回復には時間がかかり２０１２年になろうが、金融政策の効果と財政政策の延長もあり、二番底シナリオは想定しない。
• 日本は政策効果があり、今年は上方修正される程度に景気回復したが、来年は逆に下方修正。財政による底上げは限界があり、財政再建路線に走れば更なる下方修正もあろう。
• 欧州は通貨危機をはさみユーロ安の恩恵から輸出国ドイツを中心に上方修正されているがそれでも潜在成長力以下。
• 国税庁が9月に発表した、「民間給与実態調査」によると2009年の給与総額（平均給与ｘ給与をもらっている人の人数）は前年から7.2％の減少。これは一時的なものではなく過去11年の趨勢。労働人口減少と給与所得の減少のダブル効果。
• 平均給与は10年前462万円だったものが、昨年は407万円まで減少している。また、労働者人口は全く増えておらず、足元は高齢化もあり減少傾向。輸出や生産性の向上だけではカバーできず、GDPはマイナス成長で「当たり前」であり、プラスの成長をしていること自体、「とても頑張っている」状態だと考えてよい。

金融・通貨政策と為替

• 日米は景気が減速傾向にあるため、金融政策はゼロ金利・量的緩和策を比較的長く続けることにならざるを得ない。このため、日米金利差は従来より小さくなり、どうしても円高傾向になる。
• 民主党政権は通貨政策に不慣れであり、投機筋の格好の餌食になり円高を招きやすい環境にある。
• 95年の79円台の頃との比較からは、円は高いとは言えず、対通貨バスケットでは更なる上昇余地があり、対ドルで高値を更新するのは時間の問題と考えたほうが良い。

円高ドル安の影響

• 円高ドル安自体は日本経済にとって必ずしもマイナスではない。ドル建て輸入がドル建て輸出を大幅（１０兆円以上）に上回っておりむしろプラス。
• 輸出企業のシェアが高いTOPIX、日経平均などの株価指数にはマイナスとなるのは仕方がない。足元は米国株の上昇につられ、円高に逆行し、日本株も反発局面に入っているが、リバウンドの域を出ていないと考えたほうが良い。ほとんどの輸出企業が90円程度を想定した11年3月期の収益見通しを出しているので10円以上の乖離となると、他の経営努力では円高差損を吸収することは難しい。
• 円高＝不況という報道が多く、実際には内需にはプラスなのに、消費マインドに大きく水をさすのも問題。

 需給

• 外人投資家は日本株に対して積極的に買うことも売ることも無く、当面はニュートラルと考えて良さそう。
• 需給に対して大きな問題の一つは金融機関・事業会社（電力会社！）の節操の無いエクイティファイナンスで、1-9月のエクイティファイナンス（株式による資本調達）は4兆1592億円（+41％）であった。本来、長期金利が１％台の環境では、借入れを増やし、株式を償却すべき局面で、ファイナンスを行うセンスが信じられない。
• 金融規制の厳格化、バーゼルII、保険会社のソルベンシーマージン規制も金融機関がリスクを取りにくくなる方向であり、株式が売られやすい状況。

株価

• 景気刺激策の終了、10-12月期以降の景気減速が消費マインドに水を差し外需・内需ともに頭打ち感が拡がると思われる。12月末の株価は日経平均で9000円程度、3月末では8500円程度ではないか。